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「青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦対策本部」設立への決意  野口健

 11月2日、富士河口湖町の西湖地区にあるNPO法人富士山クラブの「森の学校」で青木ヶ原樹海ごみゼロ作戦5カ年計画を目指し「青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦対策本部」設置の共同記者会見を行った。会見場には富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村村長といった地元3市町村長を初め環境省レンジャー、山梨県富士山レンジャー、富士山クラブ、富士山登山学校ごうりき、学生ボランティア団体が集まって記者団に対して「これから我々、連携しながら富士山の自然保護に取り組んでいく」と宣言した。特に3市町村長が同じ席に横に並び、共同記者会見している姿を見ていたら、呼びかけ人であるにも関わらず感無量であった。

 この富士山の麓に関わらず地元市町村が連携しながら取り組んでいく姿はあるようでなかなかない。富士山を取り巻く環境も例外ではないようで、地元市町村と連携したいとの私に意見に「そりゃ無理だよ」といった声が多かった。それだけに萱沼富士吉田市長、小佐野河口湖町長、渡邊鳴沢村村長と共に自身が掲げている青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦に取り組もうと決意表明が実現した事は極めて意味が大きかった。

  地元が中心になって取り組まなければ富士山は100万年たってもきれいにならない。特に地元の人々の富士山の環境保護に対する全体的な意識のボトムアップがなければ、いくらスローガンを掲げても風呂敷を広げただけで終わってしまう。行政に限らず日本社会は縦割り。1つの行政、社会の中にも縦割りがあるわけで、関わる行政が複数となればさらにその度合いがさらに明確になる。私が「青木ヶ原樹海ゴミゼロ対策班部」設置にこだわったのは、脱縦割りであり、富士山は1つなんだから、富士山に関わる行政を初め民間団体もみな目標を1つに取り組んでいく環境作りの第一歩を目指したからです。

  NPO団体もそうです。私が富士山クラブのメンバーになったら、他のNPO団体が「野口健が敵にまわった」と声をあげた。NPO団体もそれぞれの個性があり、各専門分野があります。細かい方法論が異なるのは当たり前で、目指すゴールが同じであれば力を合わせて連携すればさらに大きな流れを生み出せる。私の知る限り足の引っ張りあいが多い。せっかくの取り組み、これではもったいない。人間3人集まれば派閥ができるといいますが、エネルギーは前へ前へと向けるべき。

 まず、我々が行うのは徹底したパトロールと清掃活動。ごみを回収しながらも同時に新たなごみが捨てられない社会を築かなければ、ごみはなくならない。パトロールは環境省や山梨県のレンジャーだけでは間に合わない。我々、NPOや地元住民の役割でもある。一向に減らない不法投棄に対し、地元住民にも呼びかけ、地元住民の多数の目による監視体制を築きたい。行政だけに任せるのではなく、行政と連携しながら自分達でできることは自分達でやる。

 環境問題は自然が相手ではない。人間社会が自然環境を破壊しているわけだから、環境問題の相手は人間社会だ。環境問題は街づくり。自然環境に配慮した人間社会を作らなければならない。そもそも誰のための環境問題なのか、私は地球のための環境問題だとは思ってない。環境破壊は地球にとってはどうでもいいことかもしれない。それこそ、氷河期も経験しながら、地球は地球であり続けたわけです。それでも地球のための環境問題というならば、それこそ人間なんか存在しないほうがいいのかもしれない。そうではなく、人間のための環境問題だと思う。地球環境が破壊されれば一番困るのは人間だ。人間が健康に生きていくために必要なのがきれいな空気や水などといった地球の資源です。樹海には医療廃棄物から硫酸ピッチ、アスベストまでが捨てられている。土壌汚染や水質汚染が進めばいずれ人が住めなくなる。そうなってからでは遅い。

  時に「ごみ拾いだけでは世界遺産にならない」といった意見も耳にしますが、しかし富士山には拾っても拾ってもゴミがまだまだ、まだまだ沢山ある。それが現実なのです。世界遺産ありきで目の前の問題に取り組まなければそれこそ今までも繰り返されてきたようなイベントだけで終わってします。また屋久島のように世界遺産になってしまったがために自然環境が荒れてしまったケースも忘れてはならない。私達は過去から学ばなければならない。

  環境問題への取り組みは地味なものです。コツコツ、この繰り返しです。しかし、このコツコツも多くの仲間と取り組めばとても楽しい。そして続けていけばコツコツが大きな流れを生むものです。富士山クラブと一緒になって取り組んできたこの6年間から私が現場から学んだことです。その先に富士山が世界遺産になれば素晴らしいじゃないですか。富士山の世界遺産を政治的な力で目指すのも1つの方法です。しかし、大切なのは世界遺産に向けて取り組むその過程ではないでしょうか。

  富士河口湖町の小佐野町長はボランティアによって回収されたゴミ処理費用について「原則的には地元自治体が負担する」と清掃活動を支えることを合同記者会見で表明し、渡邊鳴沢村長は「富士山の世界遺産を目指す上でも、ごみの問題は捨て置いてはいけない」と官民連携の必要性を強調し、萱沼富士吉田市長は「富士山の美化、環境保全のためには環境教育が重要だ」と話し義務教育のなかでの環境教育の普及を訴えていました。3名の言葉に力強いリーダシップの姿を感じました。

  富士山で起きていることは日本全国どこでも起きている。日本の代表である富士山が変わればその影響は全国にひろがるでしょう。富士山から日本を変えるためにも、私はこれから地元3市町村長や地元民、あらゆる団体と一緒になって夢の実現へ向けて一歩また一歩、前へ前へと進んで行きたい。

地元自治体および関係者との共同記者会見
青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦対策本部を設置

2005年、11月2日、富士河口湖町の西湖地区にあるNPO法人富士山クラブの「森の学校」にて青木ヶ原樹海五ヵ年計画の共同記者会見が催されました。野口は常々、「環境問題は地元の取り組みが最も大切」と述べています。今回の会見は野口が地元自治体の長ならびに関係者に声をかけ実現の運びとなりました。昨年、野口が環境省での記者会見で発表した「青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦5ヵ年計画」を機軸に、地元自治体および関係者との連携体制を構築することが目的です。野口は会見で「青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦5ヵ年計画」を含めた「4つの呼びかけ」を行い、青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦対策本部を設置しました。

野口健の4つの呼びかけ  −「地元発での環境保全」の更なる取り組みを−

はじめに
     
我が国には豊かな自然資源が数多く存在しますが、地域ごとに異なった生態系や問題点を抱えています。たとえば富士山と屋久島の自然環境や抱える問題点は総論では共通した部分もありますが、取り組むべき施策や各論では違いが生じてきます。故に実効性のある保全と活用のための取り組みは、本来、その地域の特性に合わせたものでなければなりません。
現在求められているのは、中央集権的な環境保護ではなく、地域に根ざした地方主権の独自の対策であります。富士山の世界遺産をテーマに様々な団体が取り組みを行っていますが、トップダウン方式で地元の方々と必ずしも連携しきれていない部分も見受けられます。
今求められているものは地元発のボトムアップによる地道な取り組みだと野口健は考えています。野口健はその足がかりとして『青木ヶ原樹海ゴミゼロ作戦5ヵ年計画』を機軸に、まずは不法投棄対策における行政と民間の連携による地方主権の環境保全のために4つの呼びかけを行います。

1 『青木ヶ原樹海に不法投棄されているゴミを5年間でゼロにする』

野口健が理事長を務めるNPO法人・セブンサミッツ持続社会機構と地元のNPO法人富士山クラブが中心となって青木ヶ原樹海にある既存のゴミの完全撤去を行います。既存のゴミを把握するために「富士山環境ごみマップ」を作成し、清掃活動成果の公開及び行政への報告を行うとともに、清掃活動による回収ゴミの処分協力のお願い(処分費用補助等の検討)を呼びかけます。

2 『新たなゴミを発生させない仕組みづくり』

不法投棄を根本から絶つためには、山梨県、市町村、NPO団体、市民の連携による抜本的な対策が必要であります。山梨県には、県庁と警察との連携による不法投棄ルートの解明(投棄者、排出者の特定)、法的措置による原状回復の要求、産廃運搬車両の調査、不法投棄の多い道路の夜間通行禁止、また現在行っている24時間パトロールを更に強化するなど根本的な対策を行うように呼びかけます。
市町村に対しては住民に対し、山梨県環境整備課廃棄物不法投棄対策室が行っている不法投棄監視協力員への登録を奨励し、住民監視体制を構築し、不法投棄の現場を目撃した場合は、山梨県や市町村に報告する風土、体制を更に広くPRし、ボトムアップの更なる強化を呼びかけます。

3 『環境教育の普及』

野口健がエベレスト清掃登山を通して痛感したことは、環境保全に対する意識の高さは教育によるものだということでした。環境教育が普及している国はエベレストにもゴミを捨てず、その国自体もきれいだと言います。逆もまたしかりです。長期的な視点で見れば、環境保全への意識の高まりは次世代への教育に収斂されます。
本日ご出席していただいている富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の小中学校にて、総合学習を含めたカリキュラムの中で「富士山の環境保全」をテーマにした環境教育の普及を呼びかけます。
富士北麓地域には山梨県の環境科学研究所、環境省の生物多様性センター、富士河口湖町のフィールドセンターをはじめ、環境学習に適した施設が数多く存在するとともに、環境教育をさまざまな分野から提供することができる有識者や市民団体も数多く存在しています。これらの施設やマンパワーを総合学習を含めたカリキュラムの中で積極的に利用できるような体制の構築を呼びかけます。

4 『北麓地域のゴミ処理の拠点作りによるネットワークの構築』

現在、富士吉田市にある環境美化センター(ゴミ処分場)では富士吉田市以外に忍野村、山中湖村、富士河口湖町の一部のゴミ焼却を行っています。上九一色村、鳴沢村に関してはゴミ焼却場がないため県外の廃棄物処分業者に処理を委託しています。
しかし富士吉田市の環境美化センターの稼働率はそれほど高くなく、焼却のキャパシティにはまだ余裕があるとの報道もあります。今後は富士河口湖町(2006年3月合併後の上九一色村南部地域を含む)、鳴沢村のゴミ焼却に関しても富士吉田市の環境美化センターに一括して処理する体制、つまり、富士吉田市の環境美化センターを富士山北麓地域のゴミ焼却の拠点とする新たな自治体間ネットワークを構築することを呼びかけます。
またこれまではゴミ処理に関しては、自治体による負担が中心でしたが、今後は青木ヶ原樹海の大部分が県有林という観点からもゴミ処理に関して、山梨県による新たな協力も呼びかけます。

青木ヶ原樹海とは?

富士山北西麓に広がる青木ヶ原樹海は、首都圏の近傍に位置し広大な面積を有する原生林として稀有な存在である。面積は40平方キロメートルにもおよび、富士河口湖町、上九一色村、鳴沢村の三町村にまたがっている。なお富士河口湖・上九一色村で全体の8割程度を有しており、その大部分が県有林となっている。
864(貞観6)年、長尾山周辺の大噴火を中心として、数回の噴火による溶岩流が溶岩原となり、約1100年の時をかけて、現在の樹海を形成するに至った。多数の溶岩洞穴も存在しており、世界に冠たる壮大な原生林である。

《記者会見 出席者》
野口健 (アルピニスト・NPO法人セブンサミッツ持続社会機構理事長) 
川島 攻(NPO法人富士山クラブ理事・事務局長)
舟津 宏昭(NPO法人富士山クラブ理事)
萱沼 俊夫(富士吉田市長)
小佐野 常夫(富士河口湖町長)
渡邊 建一(鳴沢村村長)
堀内 光一郎(富士急行株式会社 代表取締役社長)
近藤 光一(富士山登山学校ごうりき代表)
高橋 博幸 (環境省自然保護官) 
秋葉 圭太 (山梨県富士山レンジャー)
萱沼 進 (山梨県富士山レンジャー)
原田 佑介(早稲田大学学生ボランティア企画集団NUTS 代表)
(敬称省略 順不同)  

《主催団体》
NPO法人セブンサミッツ持続社会機構
《共催団体》
NPO法人富士山クラブ
《協力団体》
環境省 山梨県 富士吉田市 富士河口湖町 鳴沢村 富士急行(株)他